2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
この観点からあと幾つか申し上げたいわけでありますが、国民保護に関する基本方針の中で、核攻撃の標的となる可能性が高い避難先として地下街や地下駅舎などを例示しております。しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。
この観点からあと幾つか申し上げたいわけでありますが、国民保護に関する基本方針の中で、核攻撃の標的となる可能性が高い避難先として地下街や地下駅舎などを例示しております。しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。
いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。
そういったことで、昨今の状況を踏まえまして都道府県に対しまして改めて通知を行いまして、避難施設が適切に確保されているかよく検証してほしいと、それから、いろんな有効な地下施設については、国の基本指針で例示している地下街、地下駅舎のほか、地域の実情に応じまして建築物の地下階でありますとか地下駐車場、地下通路等にも活用するよう要請をしているところでございます。
そうした視点からきょうちょっと伺っていきたいんですが、国民保護法制においては国民の保護に関する基本方針というのがあって、その中では、ミサイルが飛んできたときには、今御説明があったように屋内避難が基本とされていますが、そこに何と書いてあるかというと、「近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難」と、こうあって、地下ということがいっぱい書いてあるわけです。
避難施設が適切に確保されているか改めて検証をするとともに、地下施設については、国の基本方針に例示している地下街とか地下駅舎のほか、それぞれの地域の実情に応じて建築物の地下の階、地下駐車場、地下の通路なども活用するようにというふうにアドバイスをしたところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。 このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。
国民の保護に関する基本指針におきましては、ミサイル攻撃等の際の爆風等からの直接の被害を軽減するための有効な施設としてコンクリート造り等の堅牢な建築物を挙げておりまして、必要に応じて地下街、地下駅舎を指定することとしているところでございます。 これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から有効とされているところでございます。
その避難施設に関してでございますが、国民の保護に関する基本指針の中で、避難施設の指定を行うに当たっては、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるために、一つにはコンクリート造り等の堅牢な建築物を指定するよう配慮すること、都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定することなどを定めておるところでございます。
数多くの避難者が地下駅舎に集中することとなれば、混乱や危険が生じる可能性もあります。避難者の安全を確保するべく、施設管理者である地下鉄事業者が適切な対応を取る必要がございます。このため、地下鉄事業者は、隣接する地下街の管理者や地元自治体等との密接な連携によって、混乱や危険を生じさせることなく避難者の受入れ、誘導を行うことが求められます。
核攻撃の際には国民を地下施設等に避難させることとしておりますが、このような地下施設等を確保するため、国民の保護に関する基本方針においては、都道府県知事等が避難施設を指定する際には、コンクリートづくりの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎をできるだけ多く指定するよう留意することとしております。 このような基本方針の規定を踏まえ、現在、各都道府県において避難施設の指定が進められているところでございます。